就労不可の在留資格とは｜資格外活動許可の例外と企業の確認方法

4月21日

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更新日：9月15日

外国人を雇用するときは、在留資格ごとに認められている活動と、実際の仕事内容が一致しているかを確認する必要があります。「就労不可」と記載された在留カードでも、資格外活動許可があれば一定範囲で働ける場合があります。一方、許可の範囲を超えて働かせると不法就労になるおそれがあります。

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原則として就労できない主な在留資格

日本の学校で教育を受けるための在留資格で、原則として就労はできません。資格外活動許可を受けた場合は、その許可範囲内でアルバイトができます。

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就労資格を持つ外国人などの扶養を受ける配偶者・子のための在留資格です。原則就労不可ですが、資格外活動許可を受けた場合は許可範囲内で働けます。

収入を伴わない学術・芸術活動や日本固有の文化・技芸を研究・修得する活動のための在留資格です。報酬を受ける活動を行う場合は、その活動内容に応じた個別の資格外活動許可が必要になることがあります。

観光、親族訪問、会議などの短期間の活動を目的とする在留資格で、原則として就労は認められません。例外の可否を企業が自己判断せず、雇用前に専門家へ確認してください。

勤務先や仕事内容を個別に指定せず、一定の条件と時間の範囲で認められる許可です。留学生や家族滞在の方に認められる一般的なアルバイト許可が代表例です。通常は全勤務先を合算して週28時間以内で、風俗営業等に関係する活動はできません。

勤務先、活動内容、期間などを個別に指定して認められる許可です。包括的な許可の対象にならない活動でも、内容を審査した上で許可される場合があります。許可書や在留カード裏面の記載を確認し、認められた範囲を超えないようにしてください。

資格外活動許可があっても、時間、仕事内容、勤務場所などに制限があります。本人の説明だけに頼らず、在留カード裏面と、必要に応じて許可書を確認してください。

確認内容は記録として残し、仕事内容や勤務時間が変わるときにも再確認してください。本人から申告書を受け取るだけでなく、シフト表や打刻記録などの客観的資料と照合することが重要です。

迷ったまま勤務を開始させず、事実関係を整理して専門家に確認してください。

就労不可の在留資格でも、資格外活動許可によって一定範囲で働ける場合があります。ただし、許可には包括的なものと個別的なものがあり、時間・業務・勤務先などの条件は同じではありません。企業は在留カードの記載だけでなく、実際の仕事内容と勤務時間まで継続的に管理する必要があります。

外国人採用の可否や資格外活動許可の読み方に不安がある企業様は、行政書士事務所に相談することをおすすめいたします。

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