留学生アルバイトの28時間ルール｜掛け持ち・計算方法・長期休暇を企業向けに解説

留学生をアルバイトとして雇う企業は、「週28時間以内」という入管法上のルールを守る必要があります。特に間違いやすいのが、週の数え方、複数の勤務先を掛け持ちしている場合の合算、長期休暇中の上限です。違反すると留学生本人だけでなく、企業側も不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

この記事では、採用前の確認から勤務開始後の管理まで、企業担当者が実務で迷いやすい点を具体例つきで解説します。

外国人雇用全体の流れは「外国人雇用の手続き完全ガイド」もあわせてご覧ください。 https://www.hanakan.org/post/gaikokujin-tetsuzuki-guide

留学生は無条件でアルバイトできるわけではない

在留資格「留学」は、原則として就労を目的とする資格ではありません。アルバイトをするには、在留カード裏面などで「資格外活動許可」を受けていることを確認する必要があります。

許可がない留学生を働かせることはできません。採用時には在留カードの表面だけでなく、裏面の資格外活動許可欄も必ず確認してください。

週28時間はどう計算する？

1．週の起算日を社内で決め、毎週同じ基準で管理する

出入国在留管理庁は「1週について28時間以内」と案内しています。企業は、何曜日から何曜日までを1週間として集計するかを就業管理上明確にし、毎週同じ基準で実労働時間を確認しましょう。給与の締め期間だけを見て判断するのは危険です。

2．アルバイトを掛け持ちしている場合は全勤務先を合算する

28時間は1社ごとの上限ではなく、留学生本人が働く全勤務先の合計です。

例：A社で週18時間、B社で週12時間働くと、合計30時間となり上限を2時間超えます。自社が18時間しか雇っていなくても違反状態になり得ます。

採用時だけでなく、定期的に他社勤務の有無と予定時間を本人へ申告してもらい、合計時間を確認してください。

3．長期休暇中は1日8時間まで

在籍する教育機関が学則で定める夏休み・冬休みなどの長期休業期間は、資格外活動許可の範囲内で1日8時間まで働くことができます。企業独自の休業日や、本人の授業がたまたまない期間が自動的に長期休暇になるわけではありません。

学校の学事日程や休暇期間が分かる資料を確認し、労働基準法上の労働時間・休憩・休日のルールも別途守ってください。

28時間を超えたことが分かった場合

まず追加勤務を止め、本人と他の勤務先を含む実労働時間を確認してください。シフト表、タイムカード、本人の申告内容など、確認した経緯を記録しておきます。

超過の状況や今後の対応は個別事情で異なります。事実を隠したり、記録を後から書き換えたりせず、早めに行政書士などの専門家へ相談してください。

禁止されている仕事にも注意

資格外活動許可があっても、風俗営業等に関係する場所・業務では働けません。仕事内容だけでなく、店舗の営業形態も確認が必要です。

企業側の確認・管理方法

• 採用時に在留カードの表裏と有効期間を確認し、確認記録を残す

• 資格外活動許可の有無と範囲を確認する

• 他社での勤務先・曜日・予定時間を申告してもらう

• シフト表と実際の打刻時間を週単位で照合する

• 長期休暇中は学校の学事日程を確認する

• 申告内容に変更がないか定期的に確認する

本人の申告書は重要な管理資料ですが、申告書があるだけで企業の責任が当然に免除されるわけではありません。客観的な勤務記録とあわせて継続的に管理することが大切です。

在留カードについては、在留カードの見方｜外国人雇用で確認すべき就労制限と有効期限でも詳しく解説していますので、こちらもぜひご確認ください。

まとめ

留学生の28時間ルールは、「週の基準をそろえる」「掛け持ち分を合算する」「長期休暇を学校資料で確認する」の3点が実務上の中心です。採用時の一度きりの確認ではなく、勤務開始後も週ごとの実労働時間を管理してください。

留学生の雇用や在留カードの確認方法に不安がある企業様は、行政書士事務所に相談することをおすすめします。

行政書士の選び方については、外国人雇用のビザ手続きは行政書士に相談すべき？依頼できる業務・費用・選び方まで解説でも詳しく解説していますので、こちらもぜひご確認ください。