永住者は自由に働ける？企業が確認すべき就労制限と注意点

日本で中長期に滞在する外国人には在留資格が付与されています。それぞれの業務に応じた在留資格で、定められた業務以外に就くことは制限されています。この制限がないのが「永住者」。外国人雇用で注視したい永住者の定義、就労制限と注意点について解説します。

外国人雇用の手続きについては「外国人雇用の手続き完全ガイド｜採用前から就労開始後まで企業がやること」でも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

永住者とは｜在留資格の基本をおさらい

まずは永住者の基本をおさらいしておきましょう。

永住者の定義

「永住者」とは、国籍は元の国にとどめたまま、日本に無期限で在留できる在留資格です。一定の要件（長期在留・素行・生計など）を満たした人だけが取得できます。日本人に最も近い在留資格と言えます。

他の在留資格との違い

在留資格「技術・人文知識・国際業務」と比べてみましょう。

・技術・人文知識・国際業務

　仕事内容が限定される。エンジニア、通訳などにのみ就ける。単純労働は不可。

・永住者

　職種・業種の制限なし。単純労働にも従事できる。

技人国なら業務内容とのミスマッチで不許可・違法になるリスクがありますが、永住者なら制限を気にせず、どのような業務にも就くことができます。

在留期間・更新の有無

在留期間は無期限です。ここが他の在留資格との大きな違い。ただし、在留カードは7年ごとに更新の必要があります。カードが期限切れになってしまうと不法状態のリスクがあるので注意しましょう。

永住者に就労制限はある？原則と例外

気になる就労制限についてみていきます。

原則：職種・業種の制限なし

永住者は、就労に関する制限が一切ありません。単純労働にも、専門職にも就けるし、アルバイトをすることもできます。ですから、外国人採用で必要となる、そして採用者の頭を悩ませる一番のポイントである「業務内容と在留資格の適合性」について、基本的には気にする必要がありません。

風俗営業などの制限はある？

在留資格としての制限はありません。ただし、日本の法律（例：風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律）による規制は受けます。つまり、日本人が受ける規制は等しく受けるということです。

働ける範囲

基本的には日本人と同様に働けます。就労内容はもちろん、就職・転職・副業も自由です。雇用形態（正社員・派遣・契約・アルバイト）も制限はありません。ただし、労働法・業法など、一般的な法規制は適用されます。こちらも日本人と同じです。

企業が確認すべきポイント｜採用前チェック

在留カードの確認方法

原本を必ず確認しましょう。コピーだけでは不十分で、後述するアプリで真偽を確かめることもできません。

まずは在留カード表面の「在留資格」が「永住者」になっているかどうか確認しましょう。また、顔写真と氏名、生年月日が本人と一致していることも要確認です。

在留カードについては「外国人雇用で必ず確認！在留カードの見方と就労制限のチェックポイント」でも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

「永住者」と「永住者の配偶者等」の違い

・永住者…本人が独立して在留資格を持つ

・永住者の配偶者等…配偶者に基づく資格。離婚・死別で影響あり。

どちらも就労制限はありませんが、安定性に違いがあります。

有効期限・偽造リスクのチェック

ここは重要です。たとえ永住者の在留カードを持っていても、それが期限切れや偽造であったら意味がありません。以下の点をチェックしましょう。

・在留カードの有効期限が切れていないか

在留カードの有効期限は要確認です。永住者だからといって確認の必要ゼロではないのです。

・不自然な点がないか（文字ずれ・印字不鮮明など）

不審な点がある場合は在留カード等読取アプリケーションで真偽をチェックしましょう。本人の説明が曖昧だとか、有効期限ギリギリ、原本を確認できないなど、少しでも有効性が不安な場合はさらに在留カード等番号失効情報照会でダブルチェックしておくと良いでしょう。

社会保険・労務管理の違い

健康保険や雇用保険、厚生年金などは、日本人と同様に加入義務があります。労働条件や税務も日本人と同等にする必要があります。

外国人雇用については「外国人雇用の手続き完全ガイド｜採用前から就労開始後まで企業がやること」でも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

永住者でも注意が必要なケース

永住者は就労制限のない在留資格ですが、気を付けておきたいポイントはあります。

在留カードの更新忘れ

永住者には在留期限がありませんが、在留カードは通常7年ごとに更新が必要です。永住者だからといって安心してはいけないのです。期限切れになっても直ちに不法滞在とはなりませんが、適法な状態とは言えないため、入管からの指導・過料のリスクはあります。企業としては速やかな更新が求められます。

資格外活動許可について

他資格から変更した直後などで、資格外活動許可の誤認とトラブルが起きることがあります。永住者は資格外活動の概念はないと覚えておきましょう。

素行不良による取り消しリスク

永住者でも、重大な法令違反などで在留資格取り消しの可能性はあります。絶対に取り消されない資格ではないのです。過度に心配する必要はありませんが、心にとどめておきましょう。

転職・業務内容との関係

永住者は転職が自由ですし、職種の変更も自由です。しかし、労働条件は適用されますし、違法業務は禁止されています。日本人と同様の働き方をしなければなりません。

まとめ｜永住者でも「確認」は必須

永住者は就労制限なしで自由に働ける在留資格です。しかし、在留カードの有効性確認は必須です。採用前のチェックを徹底しておくことで、不法就労のリスクを防ぐことができます。判断に迷う場合は行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

行政書士の選び方については「外国人雇用のビザ手続きは行政書士に相談すべき？依頼できる業務・費用・選び方まで解説」でも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。