外国人雇用のビザ手続きは行政書士に相談すべき？依頼できる業務・費用・選び方まで解説

外国人雇用のためにビザ（在留資格）手続きを行うとき、自分でやるか、それとも行政書士などの専門家に頼むか、迷うところですよね。この記事では、行政書士に依頼できる業務、気になる費用、行政書士の選び方まで解説します。

在留資格取得の手続きについては「外国人雇用の手続き完全ガイド｜採用前から就労開始後まで企業がやること」でも詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

外国人雇用のビザ手続きは行政書士に相談すべき？

行政書士に相談すべきかどうかは、自社対応できるケース、行政書士に任せるべきケース、グレーラインの3つに切り分けて考えましょう。

自社で対応できるケース

過去に同じ在留資格での申請経験があり、業務内容と在留資格の適合が明確なら自社で対応可能です。また、必要書類が揃っており、内容にも不安がない場合も該当します。

行政書士に任せるべきケース

初めて外国人を雇用する場合や、在留資格と業務内容との適合に迷いがある場合は、行政書士への依頼がおすすめです。留学生や転職者の採用など手続きが複雑なケースや、不許可のリスクを避けたい場合も同様です。

判断の目安（グレーなライン）

在留資格と業務内容が合致しているかどうか迷う場合、職務内容の説明に不安がある場合は注意が必要です。迷った時点で自社対応はリスクがあるため、早めに行政書士に相談することが重要です。

行政書士はどこまで任せられる？依頼できる業務の範囲

行政書士に依頼する最大のメリットは、書類提出だけではなく申請全体をサポートしてもらえることです。「お願いします」と言っておけば、あとは許可まで一括で引き受けてくれます。申請すると、出入国在留管理庁から書類の追加提出を求められたり、説明を求められたりすることがありますが、この対応も全部やってもらえます。説明というのは「理由書」です。これも行政書士が作成します。

申請しても不許可となる可能性はありますが、行政書士はこの不許可リスクを踏まえた戦略設計をします。自分で申請するよりもはるかに許可の可能性が高くなります。

行政書士に依頼するメリット・デメリット

メリット

書類不備による不許可リスクを下げられるのが、行政書士に依頼する最大のメリットです。グレーなケースでも判断してもらえます。手続きをすべて代行してもらえるので、会社側の手間も大幅に削減できます。

デメリット

費用がかかるというのが、もちろん最大のデメリットです。自分でやれば無料ですが行政書士に依頼すると手間賃がかかります。また、在留資格の申請には、会社情報など会社側の書類の提出も必要ですが、これは丸投げできません。自社で用意する必要があります。

どんなケースが行政書士に相談すべき？

以下のようなケースは、自己判断で進めると不許可リスクが高まります。

・在留資格と業務内容の適合に少しでも不安がある

・初めて外国人を採用する

・留学生や転職者など、手続きが複雑

・業務内容の説明や書類作成に自信がない

・過去に不許可となった

ひとつでも当てはまる場合は、トラブルを防ぐためにも、事前に専門家に相談することをおすすめします。

行政書士に依頼した場合の費用相場

気になる費用について解説します。

費用の目安

費用の目安はこんな感じです。

・在留資格認定（新規採用）：10万～15万程度

・在留資格変更・更新：5万～10万程度

事務所や案件の難易度によって異なるため、事前に見積もりをとることが重要です。

追加費用がかかるケース

以下の場合、追加費用がかかる場合があります。これらは通常、基本料金に含まれますが、イレギュラーなケースの場合のみ追加料金が発生することがあります。

・書類不足（翻訳が必要な場合など書類の再取得が複雑、差し戻しが多いなど）

・理由書作成（内容が複雑）

・不許可後の再申請

費用だけで判断するのではなく、「どこまで対応してもらえるか」まで確認することが重要です。

行政書士の選び方｜失敗しないポイント

頼むのなら、納得できる行政書士がいいですよね。行政書士選びで失敗しないポイントについて解説します。

入管業務の実績があるか

重要です。行政書士は分野ごとに特化しています。まったく関係のない行政書士に頼んでしまうと、素人同然ということもあり得ます。必ず外国人雇用を専門的に取り扱う行政書士を選びましょう。その際、実績も要チェックです。

対応スピード・レスポンス

入管はスピードも大切です。出入国在留管理庁に要求されたらパッと対応したほうが、受けもいいし審査も通りやすくなります。また、こちらが何か質問をしたときにすぐ対応してくれる行政書士を選ぶと良いでしょう。なかなか返信がないところだと、不安になります。

料金体系が明確か

追加費用の有無、見積もりがわかりやすいかどうか、しっかりチェックしましょう。

企業対応に慣れているか

ビザ取得を専門的に取り扱う行政書士でも、法人を主に取り扱うところと個人を主に取り扱うところがあります。企業の場合は、法人対応に慣れているところに頼むと安心です。その際、企業の採用フローを理解して対応できるかどうかも見るべき点です。

不安な場合は、事前に相談して対応内容や費用を確認しておくと安心です。

迷ったら早めに行政書士へ相談を

外国人雇用のビザ取得は、迷った場合、判断を誤ってしまうと不許可リスクにつながります。早めに相談することで、トラブルを回避できます。自社で判断が難しい場合は、専門家への相談がおすすめです。